政府は16日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を改定した。これまで緊急事態宣言が出ていた7都府県と合わせて「特定警戒都道府県」に指定された6道府県についても、7都府県と同様に在宅勤務や時差出勤などを強力に進める方針を明記した。
 改定は緊急事態宣言の全国拡大に伴う措置で、6道府県は北海道、茨城、石川、岐阜、愛知の各県と京都府。遊興施設などの使用制限を要請・指示する際は、まず外出の自粛を呼び掛けることも盛り込んだ。 (C)時事通信社