新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、文部科学省は17日、臨時休校に関する指針を変更した。都道府県知事から学校の施設使用の制限や停止の要請がなかった場合でも、休校を求められれば、地域の感染状況により休校の必要性を判断するよう自治体などに求める箇所を追加した。
 文科省は同日、変更した指針を都道府県教育委員会などに通知した。追加箇所は、宣言に基づく休校要請がなくても、知事から休校を求められた場合は、地域や児童生徒が日常的に行動する生活圏でのまん延状況を踏まえ、必要性を判断することとした。 (C)時事通信社