全国知事会は17日、政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したのを受けて、人の流れを抑えるため、ホテルや旅館を休業要請の対象とすることを国に求める提言をまとめた。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は同日午後、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、提言を伝えた。飯泉氏は会議で、「大型連休明けには明るい展望が少しでも見えるように取り組んでいく」と語った。
 提言では、休業した事業者の家賃負担を軽減するため、支払い猶予に向けた法的な検討も促した。また、実際に離職していなくても、やむを得ず休業せざるを得ない人が失業給付を受給できる雇用保険の特例措置を適用するよう求めた。ホテルや旅館の休業要請に関して、西村氏は「実務的に検討したい」と応じたという。
 また、全国知事会とは別に、感染拡大防止策を重点的に進める「特定警戒都道府県」のうち、北海道や愛知、京都など6道府県の知事らも西村氏とテレビ会議を開催。終了後、愛知県の大村秀章知事は医療機材の確保や病院経営への支援を要望したことを明らかにした。西村氏は「大型連休に向けて、人の移動を徹底的に止めるよう声掛けしていく」との方針を示したという。
 これらのテレビ会議に先立ち、全国知事会は新型コロナウイルスの緊急対策本部を開催。三重県の鈴木英敬知事は、国から配分される交付金について、「個別の都道府県の感染状況だけではなく、総合的に判断してほしい」として、隣県の状況なども踏まえるよう要望。岩手県の達増拓也知事は「(休業などの)協力要請は、対象範囲について、国の方針を明確にすることが重要だ」と述べた。 (C)時事通信社