広島県は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、遊興施設や一定規模以上の商業施設などに対し、22日から休業を要請すると発表した。期間は5月6日まで。要請に応じる事業者への財政支援を検討し、今月中に編成する補正予算に盛り込む。
 要請の対象は、バーやカラオケボックスといった遊興施設や屋内運動施設、劇場のほか、床面積が1000平方メートルを超える商業施設や大学、学習塾など。居酒屋を含む飲食店には営業時間を午前5時~午後8時に短縮し、酒類の提供を午後7時までとするよう求める。
 湯崎英彦知事は記者会見で「経済的な影響を受ける事業者には、国とも連携しながら可能な限りの支援を行うよう迅速に対応する」と強調した。
 一方、栃木県は18日、県の休業要請に応じた事業者に対し、最大30万円の協力金を支給すると発表した。 (C)時事通信社