山梨県は19日、国が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域を全国に広げたことを受け、20日から遊興施設などに休業を要請すると発表した。石川県も21日から要請すると発表。いずれも5月6日まで行う。
 要請の対象は両県とも劇場や集会施設、屋内運動施設、パチンコ店、キャバレー、カラオケボックスなど。床面積1000平方メートル超の商業施設や博物館、学習塾も含めた。飲食店の営業について石川県は午前5時~午後8時の短縮を打ち出したが、山梨県は求めなかった。
 石川県は要請に応じた中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を支給する。山梨県の長崎幸太郎知事は、現時点で補償や協力金支給に関して明言を避ける一方、国が事業者に運転資金を支援する「持続化給付金」の活用を後押しする考えを示した。 (C)時事通信社