総務省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付(特別定額給付金)の概要を発表した。外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。感染拡大防止のため、申請は郵送とマイナンバーカードを使ったオンラインによる受け付けを基本とする。給付開始日は、申請窓口となる市区町村で異なるが、高市早苗総務相は記者会見で「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、5月からの給付が可能」と述べた。
 給付申請は、世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組み。市区町村から郵送される申請書に振込先となる口座番号などを記入し、本人確認と口座確認の書類のコピーを付けて返送する。郵便料金の負担はない。オンラインの場合は、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」から申請できるようにする。申請期限は、郵送の受け付け開始から3カ月以内とする。申請しなければ辞退も可能で、世帯に受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書に記載する。
 ホームレスや「ネットカフェ難民」ら住所が定まっていない人は、27日時点でいずれかの市区町村に住民登録されていれば受け取ることができる。総務省は、本来の住所とは別の場所で暮らすドメスティックバイオレンス(DV)の被害者については、安全に給付を受け取れる仕組みを設ける方針だ。 (C)時事通信社