【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出規制下でも働き続ける医療従事者や警官ら「前線の労働者」に対し、連邦政府が危険手当を支払うことを提案した。
 クオモ氏によると、「前線」で働く労働者の41%が有色人種。公共交通機関で働く労働者は45%、ビル清掃員では57%、医療従事者では40%をそれぞれ占める。
 アフリカ系をはじめ有色人種は白人に対し感染する比率が高い。この背景に関し知事は「あなたが自宅で閉じこもっていることによる不安や体調不良に悩んでいる時に、彼らは外に出てコロナウイルスに対処している」と指摘した。 (C)時事通信社