西村康稔経済再生担当相は21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく休業要請に応じない施設・店舗について、公表を含むより強い措置を検討していることを明らかにした。
 西村氏は要請に応じない例としてパチンコ店を挙げ、「ある地域で開いていると、県域をまたがって人が集まるケースも報告され、専門家も強い危機感を有している」と指摘。複数の県知事から相談を受けているとし、「施設を特定して(休業を)要請し、公表するさらに強い措置を検討、調整している」と述べた。 (C)時事通信社