新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、事業者への休業要請を決める県が相次いだ。秋田県は21日、県内の遊興施設などに25日から休業要請すると発表。長野県も23日から要請する。両県とも5月6日まで。
 対象は、キャバレーやカラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、映画館など。居酒屋を含む飲食店には、営業時間を午前5時~午後8時(酒類の提供は午後7時まで)にするよう求めた。長野県は法律に基づかない依頼として、観光客向けのホテルや旅館などに休業を呼び掛ける。
 秋田県は、要請に全期間応じた中小企業や個人事業主には最大60万円の協力金を支払うと表明。長野県も市町村と協調して30万円を支給する方針だ。
 茨城県は、18日から始めた休業要請の対象を22日から拡大すると発表。カラオケボックスやパチンコ店など従来の約2000施設から、漫画喫茶やボウリング場、自動車教習所なども加え、約3万施設に増やす。
 ネットカフェも新たに対象とされたが、大井川和彦知事は「県有施設などを活用し『難民』と言われる方々が住む場所を失わない対応を検討している」と述べた。
 このほか、宮城、新潟、滋賀、奈良、熊本各県も休業要請の実施と、事業者への協力金などの給付を発表した。22日からの休業を呼び掛ける広島県も最大50万円を支給する方針を示した。 (C)時事通信社