新型コロナウイルスの感染拡大による消毒用アルコールの不足を補おうと、国税庁は21日、醸造アルコールを代替品として販売することを酒造会社に認めると発表した。豊富に抱える日本酒メーカーもあり、転用を後押しする。
 国税庁によると、醸造アルコールは90度近い度数で流通し、水で薄めて日本酒に添加する。原料として仕入れており、そのまま出荷することは認められていなかったが、消毒用として出荷希望があれば承認するとした。
 焼酎を再蒸留し果実や香草を加えるなどした高度数のスピリッツやリキュールも消毒用への活用を促す。製造免許を持たない焼酎メーカーも多いため、限定免許を創設して迅速に付与するとした。 (C)時事通信社