新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令してから、21日で2週間となった。政府は週末の遠出などの動きに懸念を強めており、22日に専門家会議を開き、外出に関する指針を策定する方針。パチンコ店への休業要請の強化も検討している。
 安倍晋三首相は21日、首相官邸で記者団に対し、7~8割の接触機会削減について「まだ地域によって不十分なところがある」と述べ、在宅勤務の拡充などの協力を要請。「週末は東京から地方への人の流れもあった。家族だけでも、地方への旅行、遠出は控えてほしい」と呼び掛けた。
 政府が懸念しているのは、首都圏の商店街や行楽地を中心に、週末の人出が減っていないことだ。東京都をはじめ一部地域のパチンコ店が知事の休業要請に応じず、客が集まっていることも問題視している。
 政府は22日、対策本部の下に設置した専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)を開催。2週間の外出自粛などの成果を分析するとともに、取り組みの「緩み」を引き締めるため、生活必需品の買い物など外出が可能な事例や、外出時の留意点などをまとめた指針を示す考えだ。 (C)時事通信社