新型コロナウイルスの感染拡大による看護職不足を受け、日本看護協会が離職者に復帰を呼び掛けたところ、20日時点で110人が就職した。同協会の福井トシ子会長が22日、日本記者クラブのインターネットを通じた記者会見で明らかにした。
 就職先は新型コロナ関連の電話相談センターが47人、軽症者宿泊施設が30人、病院・診療所が8人など。
 同協会は離職を防ぎ復帰を促すため、厚生労働省に対し、感染したり、感染が疑われたりする患者に接した看護職に危険手当を支給し、希望する医療従事者に公費負担でPCR検査を行うよう要望。深刻な防護服不足の解消見通しも示すよう求めている。
 福井会長は「看護職の給与水準は高くなく、夜勤を行っている。加えて感染リスクを負ったまま働いているので、危険手当を実現していただきたい」と訴えた。看護職の中には帰宅すると家族が感染する恐れがあるため、ホテルなどに宿泊している場合があり、宿泊費の補助も必要という。
 復職を呼び掛けたのは、政府が7都府県に緊急事態宣言を行った翌日の8日。同協会が運営する中央ナースセンターを通じ、登録者約5万人に電子メールを送信した。就職先は以前の職場である必要はなく、勤務時間・場所や業務内容、経験、離職期間などの条件について、求職者と求人施設の間で調整する。20日時点で求職者は1287人、求人は345人だった。 (C)時事通信社