政府は22日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開き、緊急事態宣言の発令から2週間の取り組みの効果を検証した。専門家会議は「一層の国民の努力が必要な状況」と分析。8割の接触削減の達成に向け、スーパー混雑時の入店自粛、オンラインの利活用など国民の日常生活の指針となる「10のポイント」を提言した。
 安倍晋三首相はこの後の政府対策本部で、国民に向けて「いま一度行動を見直してほしい」と要請。また、「警戒が一部緩み、帰省や旅行で感染が拡大したと考えられる事例も発生している」と指摘した上で、「ゴールデンウイークはビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行うなど、外出自粛への協力をぜひお願いする」と呼び掛けた。
 緊急事態宣言の発令後、主要駅周辺や繁華街での人出は減る一方、住宅街のスーパー、公園などには人の密集が見られる。
 「10のポイント」は、スーパーでの買い物やジョギングについて少人数ですいた時間に行うよう求めるとともに、生活必需品以外の買い物には通販を、診療や飲み会にはオンラインを活用することなど、日常生活の徹底した見直しを要請。会話の際のマスク着用の励行なども挙げた。
 専門家会議はまた、政府に向けた提言で、スーパー・商店街で考慮すべき点として(1)入店前後の手の消毒(2)レジなどでの行列位置の指定(3)混雑時の入場制限―などを列挙。公園に関しては「閉鎖するのではなく、感染対策への協力を呼び掛け、利用できることが望ましい」と記した。
 緊急事態宣言は7日に7都府県を対象に発令され、16日に全国に拡大された。首相は発令時、「最低7割、極力8割」の接触削減を実現できれば、2週間後に新規感染者を減少に転じさせることができるなどと説明している。 (C)時事通信社