新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、遊興施設などへの休業を要請する方針を打ち出す自治体が22日も相次いだ。富山、沖縄両県は23日から、大分県は24日から実施すると発表。香川、高知、鹿児島各県も実施を表明した。いずれも5月6日まで。
 富山県は、休業に協力した中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を支払う。沖縄県は一律20万円を支給。高知県は24日から要請を始め、市町村と協調して一律30万円の協力金を給付する方針だ。
 大分県は、福岡県などで休業要請が出た後、隣接する大分県中津市や日田市のパチンコ店などで県外客とみられる利用者が増えたと説明。大型連休を控え、休業要請に踏み切った。
 鹿児島県は、緊急事態宣言の全国への拡大が決まった16日、「(県内の)感染経路は明確で、そこまではまだ考えていない」(三反園訓知事)としていたが、その後感染者が4日連続で確認されたことや大型連休中の感染拡大を防ぐため、25日からの休業要請を発表した。
 香川県も25日から休業を要請。飲食店は時間を短縮した上で営業を認めるが、観光客の多いうどん店に対しては、県独自に5月2~6日の休業を求めた。 (C)時事通信社