厚生労働省は22日、全国の都道府県と政令市にある精神保健福祉センターに寄せられた新型コロナウイルスに関する心の相談への対応状況を公表した。2月7日~3月31日の相談件数は1739件で、感染への不安感や日常生活への疲れといった内容が多く見られたという。
 男女別では、女性1098件、男性635件、不明6件。年代は50代の448件が最も多く、次いで40代が368件だった。
 感染拡大防止策を重点的に進める「特定警戒都道府県」に今月16日に指定された13都道府県からの相談は1032件と約6割を占め、都道府県別では神奈川県の343件が最多で、東京都141件、大阪府130件と続いた。
 主な相談は、「感染が怖い」「外出できない」という不安のほか、「子どもの世話でストレスがたまる」「介護施設が利用できず、介護疲れ」といった、学校や高齢者施設の休業が影響した内容もあった。「マスクや消毒用アルコールがなくてパニックになる」など、衛生用品の不足に伴う相談も見られた。 (C)時事通信社