環境省と気象庁は22日、熱中症のリスクが特に高い時に発表を予定している「熱中症警戒アラート」(仮称)について、運用方法案を有識者検討会に示し、おおむね了承された。気温や湿度、日差しの強さなどから熱中症の危険度を表す「暑さ指数」が33度以上になると予想される場合、前日の午後5時と当日の午前5時に同アラートを出し、テレビや自治体の防災行政無線、メールなどを通じて伝える。
 同アラートは、最高気温が35度以上になる際に気象庁が出している高温注意情報に代わるもので、7月から関東甲信の1都8県で先行実施。2021年5月から全国で運用する。 (C)時事通信社