政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療製品メーカーの外資規制を強化する方針を固めたことが22日、明らかになった。人工呼吸器などの高度医療機器を7月にも、改正外為法に基づく安全保障上の重要産業分野に追加する。各国が医療製品・医薬品の囲い込みを進めており、高度機器を製造できる国内メーカーが中国勢などに買収される事態を阻止し、国内の安定供給を図る。
 政府の国家安全保障局(NSS)と経済産業省、厚生労働省は、高度医療機器メーカーが外資に買収され、製造・輸出体制を十分に確認できなくなる事態を懸念。5月施行の改正外為法の重点対象に医療分野を加える。
 昨年11月に成立した改正外為法は、安全保障上重要な日本企業に外国人投資家が出資する際の報告基準を「10%以上」から原則「1%以上」に厳格化した。原子力、サイバーセキュリティーなど12産業を特に厳しく事前審査する。ワクチン分野は既に12産業の対象だが、高度医療機器や医薬品素材は入っていなかった。 (C)時事通信社