新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は22日、流行の収束に向け人と人の接触を8割減少させる目標について「達成されているとは言えない」との分析を発表し、テレワークなどの徹底を求めた。
 同会議は、東京都内の主要駅の利用者の減少が平日は6割以上、休日は7割以上であることを示すデータなどを紹介。接触減の取り組みが相当程度あったとしつつ、「目標が達成されているとは言えない」と分析した。特に平日が課題との認識を示し、「テレワークや時差出勤が進んでいないことがうかがわれる」として、対策の徹底を要請した。
 また、週末の公園やスーパーに多くの人が集まっており、感染対策を講じる必要があるとした。
 同会議は、接触が8割減れば1カ月で患者数の十分な減少が確認できるが、減少が足りないと収束まで長期化すると改めて強調した。
 22日夜に記者会見した同会議の尾身茂・副座長は、3月下旬の3連休で警戒が緩み感染が急拡大したことを踏まえ、「こうしたことがゴールデンウイークにまた起こると、全国への感染拡大がさらに加速すると懸念される」として、帰省や旅行を避けるよう要請した。多くの人が集まる場所やイベントの回避も求めた。
 メンバーの西浦博北海道大教授(理論疫学)は、行動制限が必要な期間について「今の時点で短期間なのか数カ月なのか分からない。緊急事態宣言発令からまだ2週間で、政府レベルの行動制限や休業要請の影響が出ているのか評価できず、期間を述べるのは時期尚早」と慎重な見方を示した。 (C)時事通信社