新型コロナウイルスの感染拡大防止について、東京都の小池百合子知事は22日夜、西村康稔経済再生担当相と内閣府で会談し、休業要請に応じない事業者の公表に向け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくより強い措置の適用を認めるよう求めた。西村氏は「23日にも自治体にガイドライン(指針)を示したい」との考えを伝えた。
 現在の休業要請は同法24条に基づき、事業者に「必要な協力」を求めることができる緩やかな措置。要請に応じないパチンコ店などがあるため、小池氏は施設の使用制限や停止を指示でき、事業者名の公表も可能となる同法45条の適用を西村氏に要望した。 (C)時事通信社