新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、事業者への休業を要請しているか、今後要請する方針である都道府県が40団体に上ったことが23日、時事通信の調査で分かった。このうち、9割弱の35都道府県は、応じた事業者に「協力金」を支給するなどの支援を決めた。ただ、財政力の違いもあり、支給水準は地域によってばらつきがある。
 休業要請は、政府の緊急事態宣言が先行して発令された7都府県のうち東京都などが11日にスタート。宣言が全国に拡大され、他の道府県にも広まった。対象施設は各地ともおおむね同じで、バーやカラオケボックスといった遊興施設や劇場、スポーツクラブやパチンコ店をはじめとした運動・遊技施設など、幅広く設定している。
 一部では地域の実情を反映。大分は隣接する福岡からの利用客流入を防ぐため、パチンコ店やゲームセンターなどに絞って対象を選んだ。香川は観光客が訪れるうどん店を休業要請先に含めた。
 協力金は、都が最大100万円の支給を打ち出した。しかし、交付税の配分を受けずに財政運営できる都と同じように最大100万円を配る方針を決めたのは大阪や兵庫などに限られる。多くは10万~数十万円にとどめ、財源には国から配分される地方創生臨時交付金を活用する。協力金を支給しない山梨の長崎幸太郎知事は「財政余力が乏しい。まずは県民の命を守るための医療体制の整備にお金を使いたい」と話す。
 事業者への休業呼び掛けは、新型インフルエンザ対策特別措置法に定める「都道府県は必要な協力を要請できる」との規定に基づいて行われている。法律を踏まえた感染拡大防止策であり、各地からは「休業要請の補償は国が責任を持ってやるべきだ」(鈴木直道北海道知事)との声が出ている。 (C)時事通信社