高市早苗総務相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付について、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も対象とする方向で法務省と調整していることを明らかにした。法務省によると、何らかの理由で出生届が出されていない無戸籍者は3月10日時点で768人。このうち4割が住基台帳に記載されていないという。
 このほか、ホームレスや「ネットカフェ難民」のうち住基台帳に記載がない人に給付が行き渡らない可能性があるため、高市氏は「自立支援センターなどのサポートを受けて住民登録をすれば、給付を受けられる」と呼び掛けた。 (C)時事通信社