大阪府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、府の休業要請に応じなかったパチンコ店6店を公表した。店名公表は、新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づくもので、全国で初めて。国が23日に都道府県向けに通知した、事業者名公表に関するガイドライン(指針)を踏まえた。
 6店はいずれも100台以上のパチンコ台がある店舗で、大阪、堺、枚方各市にある。政府の緊急事態宣言を受け、府は特措法24条に定める緩やかな協力要請として休業を求めてきたが、45条による施設の使用停止要請に切り替え、店名公表に踏み切った。府によると、公表後大阪市内の2店舗から、要請に応じて休業するとの連絡があったという。
 なお営業を続けた場合、休業を指示する規定もあるが、吉村洋文知事は記者団に「行政処分に当たるので、より慎重に判断する」と述べた。別の28店にも休業を要請する文書を送付済みで、応じなければ来週中にも追加で店名を公表する。
 府内には700店弱のパチンコ店があり、緊急事態宣言後も117店の営業が確認された。電話などで求めに応じなかったうち11店に文書を送付したが、6店が営業を続けていることが確認され、公表した。吉村知事は「本来なら補償と休業要請が一体であるべきだが、法律に規定がある以上、放置はできない」と話した。
 東京都の小池百合子知事も24日の記者会見で、休業要請に応じないパチンコ店について28日にも店舗名を公表すると表明した。これまで営業を確認した41店に電話で休止を要請。今後、職員が直接店舗を訪問して個別要請した上で、営業を続けていれば、店名の公表に踏み切る。
 茨城県や兵庫県も、営業店舗への文書通知や現地確認を経て、週明けにも店名を公表するとした。 (C)時事通信社