自民党雇用問題調査会(会長・松野博一衆院議員)は24日、厚生労働省で加藤勝信厚労相に会い、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、1人1日当たり8330円の上限引き上げなどを求める提言書を手渡した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う措置。加藤氏は前向きに検討する姿勢を示したという。
 松野氏はこの後、助成金の引き上げについて「雇用維持が制度の主な目的だが、社会政策としての意味もある。財源確保をしつつ、できるだけ早い段階で実行してほしい」と記者団に述べた。 (C)時事通信社