【マニラ時事】フィリピン政府は24日、市民の移動や活動を大幅に制限している「封鎖」措置について、5月から一部地域で緩和すると発表した。ただ、マニラ首都圏を含む感染者の多い地域は5月以降も大幅制限を続ける。
 フィリピンは3月中旬から、マニラ首都圏を含むルソン島で「封鎖」を始めた。医療関係者や一部公務員を除く出勤を禁じ、公共交通機関の運行を停止。市民の外出も大幅に制限した。当初は1カ月間の予定だったが、4月末まで延長していた。
 人口の半分超に当たる約5700万人が対象となっていたが、うち1200万人が住む地域で5月から規制を緩和する。段階的にビジネスや商業の再開を認め、公共交通機関も運行させる。一方、商業施設で買い物ができる者を21~59歳に限定し、マスク着用などを義務付ける。 (C)時事通信社