【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)と欧州やアフリカ、東南アジアなどの各国首脳らは24日にビデオ会議を開き、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発で協力していく方針で一致した。WHOとの団結を示した形だが、新型ウイルスをめぐり対立している米中の政府からは参加者がいなかった。
 会議にはテドロスWHO事務局長やマクロン仏大統領、メルケル独首相、アフリカ連合(AU)議長国・南アフリカのラマポーザ大統領、WHOに多額の資金を拠出する米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」のメリンダ・ゲイツ共同議長らが参加した。
 テドロス氏は「われわれは、協力して対応しなければ打ち勝てない共通の脅威にさらされている」と国際協調を求めた。マクロン氏は「この取り組みを通じ、米中を和解させたい。新型ウイルスとの闘いは人類共通の善であり、(各国に)溝があってはならないからだ」と訴えた。
 ラマポーザ氏は「アフリカはこのウイルスに対して非常に脆弱(ぜいじゃく)で、支援が必要だ」と強調した。 (C)時事通信社