大阪府が、新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、パチンコ店の施設使用停止を要請するとともに、店名を公表した。新型コロナウイルスの感染を食い止めるため、これまでの緩やかな休業の協力要請よりも一歩踏み込んだ形だ。ただ、どれだけの効果があるかは見通せない。また、私権の制限につながりかねないだけに、乱用しないようにバランスをどう保つかが課題となる。
 大阪府の吉村洋文知事は24日、感染拡大防止に役立つとの専門家の意見を踏まえ、また、特措法の手続きにのっとったと重ねて説明。「抑制的に進めているが、それでも応じないところを放置できない」と強調した。
 府は今回の対応により、利用者が店の出入りを控えることを期待。また、店側に事前に文書や電話で休業を求め、応じない場合は特措法45条に基づく措置への移行を警告したことで、一部の店は休業を受け入れた。ただ、実際に店への客足が遠のくかについて、吉村氏は「効果がいかほどかは評価できない」と認める。「3密」となりがちなパチンコ店以外に対象を拡大するかは慎重に検討する方針だ。
 また、休業要請は自由な経済活動を妨げる側面もある。店は経済的な打撃を避けるため営業を続けたいところだが、補償規定がない中で休業を要請できる特措法自体を問題視する吉村氏。「公表することが本意ではない」とも述べ、苦渋の決断だとして理解を求めた。 (C)時事通信社