梶山弘志経済産業相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業向け「持続化給付金」について、最速で5月8日から支給を始めると発表した。梶山氏は、相当数の企業が申請しても予算は足りるとの見通しを示した上で、不足した場合には「なんらかの手だてを打つ」との意向を示した。
 持続化給付金は、売上高の前年比の減少額を上限として、最大で法人に200万円、個人事業者に100万円をそれぞれ支給する。新型コロナ対策を盛り込んだ2020年度補正予算案に関連経費2兆3000億円が計上された。 (C)時事通信社