政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄となったマスクについて、今後の増産・輸入拡大で売れ残った場合、一定額で買い上げる方針を固めた。余剰在庫を抱えるリスクを軽減することで民間企業の一層の供給を後押しする。
 買い上げは、十分なマスクの輸入・供給実績を持つ事業者が対象。将来の余剰分を政府備蓄用などとして購入し、民間側の過剰在庫懸念を払拭(ふっしょく)する。厚生労働省と経済産業省などが購入保証額や財源、購入後の備蓄体制の調整を進める。
 安倍晋三首相はマスク供給については「余った場合は備蓄として国が責任を持つ」と表明していた。政府は国内小売業による海外製マスクの調達を支援。一連の措置で、生活必需品となったマスクの供給確保と価格の安定化につなげたい考えだ。
 生産面では2月にマスク製造設備の導入支援制度を開始し、シャープなどの異業種企業にも生産を求めた。3~4月の国内生産量は合計12億枚以上と、一昨年の年間実績を上回ったとみられる。
 しかし、店頭での品薄は続いている。政府は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく売り渡し要請など、流通段階の「囲い込み」対策を強化する方針も決めている。 (C)時事通信社