東京都は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、連休を含む30日~5月6日の間自主的に休業する理髪店や美容院に対して、最大30万円の給付金を支給すると発表した。理美容は都の休業要請の対象に含まれていないが、客に触れて作業するため感染リスクが高いと判断した。
 対象は都内で理美容を営業する約1万6000の中小企業や個人事業主。30日から7日間連続で自主休業する場合、単独店舗で15万円、複数店舗で30万円を支給する。5月7日からウェブや郵送で申請を受け付ける。
 理美容をめぐり、都は当初、休業要請の対象に含める方針だった。しかし、政府が「日常生活を維持する上で必要」(西村康稔経済再生担当相)としたため、一転して対象外となった。
 都は、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に最大100万円を支給する協力金制度を創設したが、自主休業する理美容などは対象外とした。 (C)時事通信社