政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。
 緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。
 学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。
 政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3~5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対策本部を開き、緊急事態宣言の扱いを決定する。
 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「残念ながら感染者数は増加が続いている。5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうか、依然厳しい状況が続いている」と明言。ただ、「今、私が判断することはできない」と述べ、専門家の見解も踏まえ最終判断する考えを示した。延長幅は「1週間程度」「5月末まで」「1カ月程度」などの案が出ている。
 緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーの釜萢敏日本医師会常任理事が28日に全国での延長が必要と表明した。全国知事会も近く政府に全国での延長を求める。政府関係者は29日、「知事会も専門家も一律延長を主張する中、それ以外の結論は難しい」と語った。 (C)時事通信社