宮城県は29日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で県の休業要請に応じなかったパチンコ店2カ所を新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき公表した。同様のパチンコ店を栃木県と福岡県もこの日、それぞれ6カ所明らかにした。
 宮城県の村井嘉浩知事は臨時記者会見を開き、「大型連休を迎え感染拡大防止の重要な局面であり、このような対応を取らざるを得ず残念だ」と述べた。29日午前時点で営業していた2カ所を公表した。うち1カ所は30日から休業する予定という。
 栃木県は29日正午時点で営業を継続していた6カ所を県のホームページで公表。うち2カ所は30日から休業要請に応じる意向を示しており、確認でき次第ホームページから削除する。
 福岡県の6カ所は、いずれも29日午前10時時点で営業を確認した。小川洋知事は「県を挙げてウイルスと戦い、行動している中、共に戦線の一翼を担ってもらいたい」と休業に協力するよう訴えた。 (C)時事通信社