新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案は、30日の参院本会議で成立する。29日の衆院本会議では全会一致で可決され、コロナ対策で与野党が足並みをそろえた。政府・与党はさらなる対策が必要とみて、第2次補正予算案の編成を視野に検討を急ぐ。
 補正予算案には全国民を対象とした現金10万円一律給付の費用として12兆8803億円を計上。売り上げが急減した中小企業に最大200万円を給付する「持続化給付金」として2兆3176億円を充てた。10万円の給付は一部自治体で補正成立直後に始まり、持続化給付金は大型連休明けになる予定だ。
 主要野党は、家賃の支払いが困難になっている事業者を支援する経費などを盛り込むため、補正予算案の組み替え動議を衆院に提出したが、本会議に先立つ予算委員会で否決された。2次補正などで対応するよう引き続き求める構えだ。
 衆院通過を受け、参院予算委は29日に補正予算案の基本的質疑に入った。30日も続行した上で採決し、本会議に緊急上程する。 (C)時事通信社