【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて不要不急の外出自粛などを求めた国民向けの行動指針について、30日の期限切れ後は延長しない考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。
 トランプ氏は指針に関し「次第になくなるのではないか。知事が(対応を)やっている」と述べ、企業活動再開などを各州当局の判断に委ねていることを強調した。ホワイトハウスは3月16日、国民に10人超の集会や外食の自粛、在宅授業への切り替えなどを求める指針を公表。同月末には指針の期限を4月末に延長していた。
 米国では、州知事が外出禁止や企業活動制限を課す権限を持つ。これまでに南部ジョージア州などが経済活動の一部再開に踏み切った一方、感染者や死者が最も多いニューヨーク州は、5月15日までだった外出規制の延長を決めている。 (C)時事通信社