愛知県は30日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じなかったパチンコ店6カ所を公表した。新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく措置。この日は同様のパチンコ店を新潟県が5カ所、京都府が1カ所、広島県が1カ所明らかにした。
 愛知県の大村秀章知事は記者会見で「今後も県として要請を継続するが、応じていただけない場合は5月2日には(特措法に基づき)休業を指示したい」と述べた。
 京都府が公表した店舗は、同1日から休業する意向を示しており、府内の全パチンコ店が休業することになる。西脇隆俊知事は「全ての皆さまに感謝申し上げたい。正直ほっとしている」と記者団に語った。
 埼玉県も店名を公表する方針だったが、全店が休業に応じるため見送りを決めた。 (C)時事通信社