国の2020年度補正予算成立を受け、全国の市区町村で一律10万円の特別定額給付金の支給手続きが本格化する。政府は5月中のできるだけ早期の給付開始を自治体に要請。全国で最も早い自治体の一つとみられる青森県西目屋村は30日夜、希望する75歳以上の住民の自宅を職員が訪問して現金を手渡した。他の一部自治体も1日に振り込みを行う。
 10万円は金融機関の口座に振り込むのが原則だが、人口1335人の西目屋村には現金自動預払機(ATM)がない地域もあり、高齢者が受け取りやすいよう直接職員が出向いた。30日は7人に手渡した。
 熊本県内では2町村が1日から給付を開始。人口1484人の産山村は、30日午前までに約300世帯が申請した。担当者は「可能な限り早く給付して負担を軽減したい」と話す。28日からドライブスルー方式で受け付けを始めた高森町では、30日午前までに550世帯以上の申請があった。
 人口8550人の北海道湧別町も1日、約50世帯に入金する。補正成立を待たず、前払いを始めた自治体も。北海道東川町は30日午前、申請のあった一部町民に、金融機関を通じて10万円の無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で町が返済するという。 (C)時事通信社