日米欧や中国など20カ国・地域(G20)のデジタル担当相は1日未明、新型コロナウイルスの感染拡大抑制について、「デジタル技術と関連政策が有力な役割を果たす」とした声明を発表した。治療薬やワクチンの開発に向けた人工知能(AI)を含むデジタル技術の活用も確認した。
 デジタル担当相は30日夜にテレビ電話会議システムを通じた緊急会合を開いた。声明は、移動制限に対応するためのインターネット会議やデジタル通信網について「危機下の機能を確保するため事業者と連携する」と表明し、官民一体でITインフラの整備を進める方針で一致した。
 日本からは、牧原秀樹経済産業副大臣と寺田稔総務副大臣が出席した。 (C)時事通信社