総務省は30日、日本の次世代通信規格「5G」技術などの海外展開支援に向けた行動計画を固めた。超高速・大容量のネットワークを企業や自治体が特定地域に限定して導入する「ローカル5G」を売り込む。世界的な新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、将来的に感染リスクの高い医療現場などで貢献できると判断。遠隔医療システムと合わせ、輸出に重点的に取り組む。
 総務省は2020年度、IT関連企業や国際協力銀行(JBIC)などと「デジタル海外展開官民協議会」(仮称)を立ち上げる。ローカル5Gは日本が強みを持つとされ、海外向け案件発掘で官民連携を強化。5Gで先行する中国勢などに対抗し、基幹となる光海底ケーブルをはじめ質の高い関連インフラ輸出の拡大を目指す。
 行動計画では、コロナ対策としてコンピューター断層撮影(CT)画像に基づき、重症化リスクなどを判定する遠隔診断に加え、プライバシーに配慮しながら市民の往来を解析するシステムの輸出を重点課題に掲げた。途上国が光ファイバーなどの通信網整備を強化し始めたほか、固定通信網が普及していないアフリカ向けには、携帯電話基地局が搭載された無人機を成層圏に飛ばして高速通信網を構築する技術を売り込む。 (C)時事通信社