総務省は新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークを導入する地方自治体を後押ししている。職場での感染を防ぐだけではなく、事態収束後も見据え、子育てや介護などを抱える人の多様な働き方を実現したり、災害時も在宅で仕事ができる職員に自治体の業務継続を支えてもらったりする狙いがある。
 総務省は政府の緊急事態宣言を踏まえ、自治体にテレワークを活用するなどして可能な限り出勤者を削減するよう求めている。ただ、3月26日時点で1721市区町村の導入状況を調査したところ、全体の3%に当たる51団体にとどまった。
 これまでは自治体がテレワークを導入する目的として、職員の通勤負担軽減などが挙げられていた。そのため、通勤時間が比較的短い職員が多い市区町村では、浸透してこなかった。また、労務管理のルールづくりや情報セキュリティー確保で懸念を持つ自治体も多いという。
 そこで、総務省は補正予算に盛り込んだ事業として、テレワークの導入を検討している自治体の相談に乗る専門家を増員。また、パソコンやタブレットの購入など導入に必要な経費についても財政支援する。働き方を変えることができれば、職員の離職防止にもつながるとみている。
 総務省幹部は「テレワークはさまざまなメリットがある。これを機に自治体でもテレワークを広げてほしい」と話している。 (C)時事通信社