新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の期限が6日に切れるのを控え、同ウイルスへの対策を議論する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日午前、会合を開いた。提言案では「感染の状況が厳しい地域では引き続き『徹底した行動制限』が必要」と指摘した。
 宣言発令から3週間、全国拡大から2週間が経過しており、同会議は感染の現状や、人と人の接触機会を8割減らす政府目標の達成状況などについて議論した。提言案では宣言について「現時点において、全国および特定警戒都道府県ではオーバーシュート(爆発的患者急増)を免れ、新規感染者数は減少傾向に転じるという一定の成果」があったとも評価。同会議は午後に見解を公表する予定。
 会合で専門家会議は、宣言後の感染者数の推移や接触の抑制状況のほか、病床の逼迫(ひっぱく)具合などの医療提供体制についてデータを基に分析。会合後、西村康稔経済再生担当相は「新規感染者数が減少傾向に向かっているのは間違いないとの評価をもらった」と説明する一方、「(接触制限などの)行動変容を緩和した場合、感染者数の拡大が再燃する恐れがある。新規感染者数が一定水準以下に下がらない限り、徹底した行動変容を続けなければいけないとの評価だった」と述べた。
 専門家会議は、全都道府県で宣言を延長すべきだとの見方を強めており、政府も延長の方針を固めている。政府は同会議の見解を踏まえ、4日に基本的対処方針等諮問委員会と対策本部を開き、延長幅や対象地域を最終判断する。延長幅は5月末までの25日間とする案を軸に調整している。 (C)時事通信社