国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する大学生の支援策に関し、学費の半額免除や、アルバイト収入が激減した場合に20万円の給付を検討していると明らかにした。立憲民主党などとの共同会派でとりまとめ、大型連休明けにも法案提出する。
 具体的には、学費を半額免除した大学に対し、上限を設けた上で国が全額を補助。国立大運営費交付金や私学助成金を活用し、1兆円から1兆3000億円規模で対策を打つとしている。 (C)時事通信社