新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校の長期化を踏まえ、文部科学省は1日、休校を続けざるを得ない地域でも、小学1、6年と中学3年を優先して登校させるよう求める通知を都道府県教育委員会などに出した。登校する児童生徒を分散することなどで感染リスクを可能な限り低減し、段階的に学校の教育活動を再開する必要があると判断した。
 通知は感染防止のため、空き教室を利用するなどしてクラスを複数のグループに分け、座席を1~2メートル離すよう要請。教室確保のため、時間帯や曜日によって登校する学年やクラスを分ける工夫例も紹介した。児童生徒が密集する運動などの学習活動は行わないことなども明記した。
 萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で、「社会全体が長期間にわたり、この感染症と付き合っていかなければならないという認識に立ち、子どもの健やかな学びの保障との両立を図ることが大切だ」と強調した。 (C)時事通信社