大阪府の吉村洋文知事は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業の要請について、段階的解除の是非を15日に判断する考えを示した。新型コロナ患者の病床使用率に関する基準を今後策定し、一定割合を下回っていれば解除を検討する。
 吉村氏は府庁で記者団に「医療崩壊を防ぎつつ、経済を動かすための基準を策定し、出口戦略を示したい」と語った。
 府内では450人の患者が入院し、うち61人が重症となっている。府内の病院では集中治療室(ICU)を188床確保している。吉村氏は、ベッドの確保状況や入院患者数を基に病床使用率を算定し、要請を解除する際の判断基準を示す考えを示した。 (C)時事通信社