政府は2日、2025年までの少子化施策の指針として、第4次少子化社会対策大綱案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、仕事と子育ての両立のため、テレワークをはじめとする柔軟で多様な働き方の推進を明記した。11日まで意見を募集し、今月中に閣議決定する。
 大綱案では、感染拡大が結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているとして「安心して子どもを生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにした」と明記。当面の対応として、地域での子育て支援の充実や、男性の家事・育児参画に取り組む方針を示した。
 大綱案ではこの他、基本的な目標として「希望出生率1.8」の実現を明記。経済的な基盤を強化するため、政府は今後育児休業中に支給する「育児休業給付金」の引き上げや、多子世帯への児童手当の増額を検討する。男性の育休取得率目標は20年の13%から25年までに30%にする。子育て世帯の新たな負担軽減策として、予防接種などの申請を電子化する方針も盛り込んだ。 (C)時事通信社