新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は4日、会合を開き、新規感染者数が限定的となった地域で感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」の実践例を提示した。テレワークや買い物での通販利用を推進し、食事の際は大皿を避けることなどを示した。
 専門家会議は1日、新型コロナについて、「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」に分けて対策を取るべきと指摘。限定的となった地域では、外出自粛などの対策緩和も可能としつつ、長丁場に備えた新しい生活様式への移行が必要とした。
 同会議は4日、日常生活での感染防止の実践例を提示した。買い物は少人数ですいた時間を選ぶほか、通販や電子決済を利用することを求めた。食事の際は横並びに座り、持ち帰りや出前を利用するよう呼び掛けた。仕事では、会議や名刺交換をオンラインで行うことや、テレワーク・時差出勤の推進を訴えた。
 記者会見した同会議の尾身茂・副座長は、「人と人の距離を空けること、手洗い、他人への感染を防ぐためのマスク着用。この3原則を頭に入れ、生活の場面で活用してほしい」と話した。人との距離は少なくとも1メートル、可能なら2メートル空け、「3密」を避けることや換気も重要だという。 (C)時事通信社