東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴う対応策を発表した。7日以降も引き続き外出自粛を求めると共に、遊技・遊興施設などの休業や飲食店の時間短縮営業の要請を31日まで延長。応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針を示した。
 小池氏は記者会見で「東京の新規感染者数は『感染爆発の重大局面』と申し上げた3月下旬を下回っておらず、依然として予断を許さない状況だ」と指摘。都の緊急事態措置を維持する必要性を訴えた。
 都の協力金はまず、緊急事態宣言の当初の期限だった今月6日まで休業などに応じた中小事業者に対して単独店舗で50万円、複数店舗で100万円を支給する。追加分も同額になる見通しで、近く関連経費を補正予算案に計上する。
 小池氏は協力金の追加について「都の(経済を支える)卵を産んでくださる方々を大事にしないといけない。この1カ月は死活的に重要と判断した」と説明した。
 都民に対しては、不要不急の外出自粛や、買い物を3日に1回程度にすることを改めて要請。企業などにはテレワークや時差出勤を一層求めた。
 都立学校は8日までとしていた休校を31日まで延長。学校設置者の市区町村に都の方針を伝える。休校がさらに長期化することから、小中学校でオンライン学習に使用するパソコンの貸し出しや通信費を支援する。
 また、都庁内の運営を連休明けから感染症対策の特別体制に移行することも明らかにした。築地市場跡地(中央区)の再開発手続きなどを当面休止する一方で、社会活動の再開に向けた出口戦略を検討し、コロナ克服のアイデアを都民から募集するという。 (C)時事通信社