新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けて、西村康稔経済再生担当相は5日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体トップと合同のテレビ会議を行った。日商の三村明夫会頭は、中小企業や自営業者らを救済する「持続化給付金」について、最大200万円となっている上限額の引き上げを要請した。
 三村氏は「延長に伴って地域の中小企業、小規模事業者への影響は極めて甚大だ」と憂慮を表明。中小向け給付金の上限引き上げに加え、休業要請に応じた事業者に都道府県知事が支払う協力金の原資として、国の臨時交付金を拡充するよう求めた。
 同友会の桜田謙悟代表幹事は、国民1人当たり現金10万円を含む早期給付に向け「オンライン申請などの簡素化へ努力してほしい」と述べた。
 経団連の中西宏明会長は「長丁場も想定した政策議論をさせてほしい」と強調。三村、桜田両氏は今後の宣言解除と自粛緩和の判断に当たっての定量的な基準を明示する必要性を訴えた。
 西村再生相は中小向け給付金について「足らないところに何をすべきか、さらに改善すべく検討を急いでいる」と述べ、中小支援策の拡充に意欲を示した。 (C)時事通信社