西村康稔経済再生担当相は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長に関し、14日に続き21日ごろにも専門家による中間評価を行い、宣言解除の可否を検討する方針を明らかにした。安倍晋三首相は4日の会見で、感染状況を分析した上で、可能な地域では31日の期限前でも宣言を解除する考えを示している。
 西村氏は会見で「14日ごろに続き、21日ごろにも分析・評価を行い、一定の基準以下になれば解除にもつながっていく」と語った。
 西村氏はまた、大阪府が外出自粛や休業要請の解除基準を策定したことについて、「知事の権限の範囲内で示されるのはいいことだ」と指摘。一方で、大阪府が「出口戦略」と位置付けていることに関しては「『出口戦略』という言い方は違う。緊急事態宣言の出口は、国が専門家の意見を聞いて考える話だ」と述べた。 (C)時事通信社