政府が、中堅・中小企業の経営支援に当たる官民ファンド「地域経済活性化支援機構(REVIC)」の活動期間を延長する方向で調整に入ったことが5日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化した企業の資本増強に確実に応じることで、破綻を抑える。2021年3月末となっている支援決定期限と26年3月末の業務完了期限をともに3~5年程度延ばす意向だ。
 感染抑制のための外出・行動自粛によって観光・流通業者の収益は急速に悪化。世界的な耐久財の需要減少で部品メーカーなどに打撃が及ぶ懸念も強まっている。政府は地域の重要な中堅・中小企業を支えるため、機構の支援先選定に時間をかける必要があると判断。対象企業への資本注入などを通じ、連鎖破綻や取引先地方銀行などの財務悪化の回避を図る。 (C)時事通信社