新型コロナウイルス感染に関する相談・受診について、厚生労働省が「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」などとしてきた目安の見直しを進めていることが6日、分かった。息苦しさや強いだるさがあれば、すぐに相談するよう呼び掛ける。「37.5度」という表記の削除を検討しており、同省が週内にも公表する。
 厚労省によると、感染が疑われる人は、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターなどに相談し、医師が必要と判断すればPCR検査を受ける。厚労省は2月17日、同センターに相談する目安を「37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のどちらかに該当する場合とし、高齢者らはこれらの症状が「2日程度続く場合」と設定していた。
 しかし、こうした目安が相談・受診を過度に控える要因になっているとの批判があった。同センターが目安を理由に相談を断るケースもあったとされる。
 現行の目安を公表した2月はインフルエンザの流行期で、新型コロナ感染症と症状の区別が付きにくかった。加藤勝信厚労相は6日、取材に応じ「急速に悪化する事例も出てきている。専門家などの声を聞きながら、今の状況にマッチしたものにしていきたい」と述べた。
 厚労省は新たな目安として、「息苦しさや強いだるさ、高熱のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が4日以上続く」の3項目を定め、一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛ける方向で調整している。 (C)時事通信社