加藤勝信厚生労働相は6日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき都道府県が設置する臨時の医療施設を、感染症法に基づく強制的な入院措置の対象機関に含める方針を示した。自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の容体急変に対応する狙いで、加藤氏は「(療養の)選択肢を広げてほしい」と述べた。視察先の横浜市内で記者団に明らかにした。 (C)時事通信社